調査・研究活動
研究会からの最新出版物
資本市場関係者の知識、経験、情報等を集約し、また、必要に応じ海外に調査団を派遣し、大局的視野に立って内外の資本市場に関する諸問題の調査・研究を行っています。
◆時事的・政策的テーマの調査・研究
◆内外の資本市場動向の調査・研究
◆内外の諸官庁・団体・法人との交流を通じ
ての情報の収集及び蓄積
研究会名 『資本市場法制研究会』
主な研究テーマ
企業法制の将来展望を行い資本市場制度改革への提言を実施する
研究期間
2025年度
研究会委員
（座 長）
神田 秀樹 東京大学 名誉教授
（委 員）
飯田 秀総 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
大崎 貞和 株式会社野村総合研究所主席研究員 東京大学客員教授
加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
金本 悠希 株式会社大和総研金融調査部 主任研究員
神作 裕之 学習院大学大学院法務研究科 教授
朱 大明 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授
関 雄太 株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー
武井 一浩 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット統括本部 副会長
松尾 直彦 松尾国際法律事務所 弁護士
行岡 睦彦 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授
（オブザーバー）
浅倉 真理 日本証券業協会 金融証券研究センター 総務主幹
石川 真衣 東北大学大学院法学研究科 准教授
伊藤 雄司 法政大学法学部 教授
長谷川 勲 株式会社日本取引所グループ 常務執行役
松元 暢子 慶應義塾大学法学部 教授
脇田 将典 東北大学大学院法学研究科 准教授
神田 秀樹 東京大学 名誉教授
（委 員）
飯田 秀総 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
大崎 貞和 株式会社野村総合研究所主席研究員 東京大学客員教授
加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
金本 悠希 株式会社大和総研金融調査部 主任研究員
神作 裕之 学習院大学大学院法務研究科 教授
朱 大明 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授
関 雄太 株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー
武井 一浩 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット統括本部 副会長
松尾 直彦 松尾国際法律事務所 弁護士
行岡 睦彦 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授
（オブザーバー）
浅倉 真理 日本証券業協会 金融証券研究センター 総務主幹
石川 真衣 東北大学大学院法学研究科 准教授
伊藤 雄司 法政大学法学部 教授
長谷川 勲 株式会社日本取引所グループ 常務執行役
松元 暢子 慶應義塾大学法学部 教授
脇田 将典 東北大学大学院法学研究科 准教授
座長を除き五十音順、敬称略
（2025年12月1日現在）
（2025年12月1日現在）
成果物の公表
2025年12月23日市販本を出版
「企業法制の将来展望 資本市場制度の改革への提言 -2026年度版-」
| １． サステナブルファイナンスの潮流と課題 | ・・・ 中空麻奈 |
| ２． 米国の株式市場間競争と市場構造規制の見直し | ・・・ 大崎貞和 |
３． 今後のJ-REIT 制度改革の方向性 ～投資対象資産の多様化を巡る論点 | ・・・ 関雄太 |
| ４． 大量保有報告書の共同保有者の実態 | ・・・ 矢田歌菜絵 |
| ５． 実質株主把握に関する制度設計について ～欧米制度の比較と日本法制への示唆～ | ・・・ 金子佳代 |
| ６． 金融商品取引法19条２項の減額の抗弁 | ・・・ 飯田秀総 |
| ７． 上場会社における決算手続きの遅延への対応のあり方 － 継続会方式の再検討 | ・・・ 加藤貴仁 |
| ８． 第２次トランプ政権下の米国の金融規制改革の展開と「国際基準」 | ・・・ 松尾直彦 |
| ９． ドイツにおける公開買付規制 | ・・・ 伊藤雄司 |
| １０．フランスにおける会社法の構築 —過去・現在・未来？— | ・・・ 石川真衣 |
| １１．「時間稼ぎ」を目的とする買収防衛策の適法性について | ・・・ 行岡睦彦 |
| １２．中国における証券集団訴訟の制度設計と反省 | ・・・ 朱大明 |
| １３．金融商品取引法制のゆくえ | ・・・神田秀樹 |
研究会からの最新出版物
企業法制の将来展望 資本市場制度の改革への提言 -2026年度版-
神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編]
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版（第14弾）。
各国・地域の紛争、気候変動等により、サプライチェーンの混乱や食料、エネルギー価格の上昇が憂慮されてます。資本市場は、それら諸課題の解決に向けて相応の役割を担う必要があり、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が進められています。また、AIが投資戦略を新しく変える中での準備態勢も求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、企業法制について理論と実務の両面から検討しています。
これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。
各国・地域の紛争、気候変動等により、サプライチェーンの混乱や食料、エネルギー価格の上昇が憂慮されてます。資本市場は、それら諸課題の解決に向けて相応の役割を担う必要があり、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が進められています。また、AIが投資戦略を新しく変える中での準備態勢も求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、企業法制について理論と実務の両面から検討しています。
これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。
●定価3,520円（本体3,200円＋税）
A5判 510頁（2025年12月発刊）
発行/株式会社 財経詳報社
お申し込みはこちら ※Amazonでも購入できます。
