公益財団法人資本市場研究会のホームページ

         東京都中央区日本橋兜町７-１　　

　　　東京メトロ東西線・日比谷線　茅場町駅下車（11番出口）

【講演要旨】

2025年の中国経済は「内憂外患」という状況になろう。不動産不況からの脱却は

予断を許さない。2024年はトランプ効果による輸出前倒しが中国経済を支えたが、

2025年はその反動に加え、トランプ2.0による関税率引き上げが輸出の足を引っ張る。

中国政府は財政出動による内需拡大を目論むが、投資効率の低下や債務の一段の膨張

などの副作用が懸念される。こうした中で3月上中旬の全人代ではどのような政策・方針

が決定されたのか、解説する。

【講師プロフィール】

1998年大和総研入社。2003年～2010年北京駐在。帰国後、主任研究員を経て、2015年

より主席研究員、2023年より現職。財務省財務総合政策研究所中国研究会委員、金融庁中国

金融研究会委員を務める。

著書：財務省財務総合政策研究所 フィナンシャル・レビュー 令和6年（2024年）第4号

（通巻第158号）「中国の不動産不況と金融リスクの行方—金融危機・景気失速の蓋然性

を高める不動産不況の長期化・深刻化と『台湾有事』—」、日経BP「この１冊でわかる

世界経済の新常識2025」（2024年11月。共著）、公益財団法人資本市場研究会 月刊

資本市場 2024.2（№462）「2023年の中国経済の回顧と2024年の注目点・見通し」など

著書、論文多数。