ごあいさつ
2023年も真夏となった現在、新型コロナウイルスはWHOによる緊急事態宣言が終了されたものの、国内感染ピークが第8波を数えるまでとなり、今後が懸念されます。近年、地球温暖化が顕著となり、世界各地で記録的な自然災害が発生し、農産物への影響など多くのニュースが伝わってきました。更なるＳＤＧｓ社会への行動が注視されるようになっております。
ロシアによるウクライナ侵攻により、併せて、世界的な対ロシア経済制裁の影響で、天然資源の価格急騰が生じました。ロシア産出の金はロシア政府による買付けが行われ、また、原油はインドや中国が低価格で輸入利用しており、インドの経済成長率が高くなっている事は皮肉なものでもあります。
日本・米国・英国では40年ぶりの物価上昇、ＥＵ圏ではユーロ導入以来最高のインフレ率となり、世界経済や各地域の金融市場に極めて大きな影響を及ぼしました。米国・欧州でも歴史的ハイペースな利上げが行われました。一方、為替市場は円安/ドル高傾向となり、日銀による約24年ぶりのドル売り/円買い介入が実施され、その後は、一旦1ドル151円90銭台をつけたものの、直近では少し落ち着きを見せております。
2023年の世界の実質経済成長率を、ＩＭＦでは3.0％（前年3.4％）、世界銀行では2.1％（前年3.1％）、と低く予測しております。世界各国の政治、経済、金融市場は、既存事実や将来起こり得る期待で変動し、今後も、世界各地域での様々な事象が、各方面の市場へ相互的に影響を与えることになるでしょう。
このように、混乱した社会情勢の中ではありますが、よりよい世の中となるための一助となるべく、当資本市場研究会は今後も証券界、金融界、産業界、学界等の関係者との連携、協力の下で有意義な調査・研究、提言・広報活動を積極的に進め、わが国資本市場の健全な拡大・発展に一層の貢献をして行く所存であります。
何卒、引き続き各方面の皆様のご指導、ご鞭撻、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
2023年7月
