講演会・セミナーのご案内

証券検査を巡る最近の動向について~平成29事務年度証券モニタリング基本方針と最近の指摘事例~

講師:原田 実 氏
   証券取引等監視委員会事務局 証券検査課長
 
日時:2017年12月20日(水) 15:00~16:30
場所:東京証券会館 8階ホール
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 Tel:03‐3667‐9210
東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅下車(8番出口 )
 
講演要旨
平成29事務年度証券モニタリング基本方針について、その基本的な考え方や証券モニタリングにおける検証事項等について説明する。
併せて、最近の検査における主な指摘事例を取り上げ、その留意点等について説明する。
 
原田 実 氏プロフィール 
【略歴】
昭和59年大蔵省入省。大蔵省証券局、金融庁監督局等で勤務。
 平成27年7月、金融庁監督局資産運用室長。平成28年6月より現職。
 
※当研究会の講演会・セミナーはどなたでも無料で参加できます。参加を希望される方は以下の「講演会・セミナーお申込みフォーム」よりお申込みください。また、PDFファイルをプリントアウトしていただき、FAXで申し込むことも可能です。
 
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金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(フィデューシャリー・デューティ)と実務上の課題

講師:梅澤 拓 氏
   長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
 
日時:2017年12月13日(水) 15:00~16:30
場所:東京証券会館 9階会議室
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 Tel:03‐3667‐9210
東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅下車(8番出口 )
 
講演要旨
本年3月30日に公表された金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティ)への取組方針を策定する金融機関が増加しており、9月末現在、736社が公表しています。しかし、その具体的な取組みはまだ始まったばかりであり、各金融機関がそれぞれ手探りで進めている状況にあります。「顧客本位」への取組みは経営陣の重要な経営判断であり、各金融機関によるベストプラクティスの追求が行われていくこととなりますが、今後の実務的な課題としては、実効性ある具体的な施策の策定、KPIの策定及びモニタリングの方法が中心となると考えられます。本講演では、原則の背景と解釈に加え、これらの実務上の課題に焦点を当てて解説をいたします。
 
梅澤 拓 氏プロフィール 
【略歴】
1996年司法試験合格。1997年東京大学文学部卒、同年司法研修所入所。1999年弁護士登録、長島・大野法律事務所(現・長島・大野・常松法律事務所)入所。2004年University of Pennsylvania Law School LL.M.修了。2005年3月から金融庁検査局金融証券検査官、2006年4月より同庁検査局専門検査官。
現在、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士として、金融関連のレギュレーション、コンプライアンス(銀行法、金融商品取引法、保険業法、信託業法等の金融規制法)を中心に、国際企業法務・国内企業法務を扱う。
 
※定員のため、参加申込を締め切りました。

高まるESG投資と対応する情報開示の高度化

講師:北川 哲雄 氏
   青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授
日時:2017年12月7日(木) 15:00~16:30
場所:東京証券会館 9階会議室
   東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 Tel:03‐3667‐9210
   東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅下車(8番出口 )
 
講演要旨
2017年7月より開始されたGPIFのESG投資への本格参入は日本の資本市場に大きな影響を与えることになりつつあります。機関投資家、ESG情報ベンダー、セルサイドアナリストだけでなく投資対象となる上場企業の開示姿勢も大きく変化することになるのではと思います。これらの動きが中長期的に日本の社会に与える影響も大きいと思われます。日本社会にポジティブなスパイラルを巻き起こす可能性もあるでしょう。これらについての私見を述べます。
 
北川 哲雄 氏プロフィール 
【略 歴】
野村総合研究所、モルガン信託銀行株式会社(現JPモルガンアセットマネジメント)等にて1981年より約25年間アナリスト職務に従事ののち2005年より現職。経済学博士(中央大学)。
主な社会的活動として日本証券アナリスト協会試験委員、日本IR協議会IR表彰委員会委員長、日経アニュアルレポートアウォード表彰委員会委員長(以上現職)。環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会(ESG検討会)」座長及び経済産業省「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」座長を2017年3月まで務めた。
 
【専門分野】
・コーポレートガバナンス
・ファイナンシャルレポーティング
・コーポレートコミュニケーション
 
【著 書】
『ガバナンス革命の新たなロードマップ-2つのコード化による企業価値向上の実現』(東洋経済新報社)編著(2017年7月)
 
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外国人投資家の日本株への見方と衆議院選挙後の株式市場の行方

講師:菊地 正俊 氏
   みずほ証券株式会社 エクイティ調査部 パン・アジアチーフ株式ストラテジスト
 
日時:2017年11月28日(火) 16:00~17:30
場所:京阪淀屋橋ビル4階 AP大阪淀屋橋 
   大阪市中央区北浜3-2-25 
   地下鉄御堂筋線・京阪本線 淀屋橋駅下車  TEL 06(6204)0109
 
講演要旨
10~11月の欧米アジア投資家訪問を受けて、外国人投資家の日本株への見方を紹介する。世界的な資金の動きを解説する。欧州では2018年からMiFID IIが始まり、トレーディングとリサーチ費用が分離され、証券及び運用業界に大きな影響を与え、日本への波及も懸念されている。また、衆議院選挙の結果を受けて、2018年以降の政策、株式市場の見方を予想する。2018年の有望なセクターや投資テーマについて語る。
 
菊地 正俊 氏プロフィール 
【略 歴】
1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社、大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、
2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。組織学会、金融学会、日本ファイナンス学会会員。
 日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017年1位。
 インスティチューショナル・インベスター誌ストラテジストランキング2017年1位。
 
【著 書】
『良い株主 悪い株主』(日本経済新聞出版社)、『なぜ、いま日本株長期投資なのか』(きんざい )、『株式投資 低成長時代のニューノーマル』(日本経済新聞出版社 )、『外国人投資家が日本株を買う条件』(日本経済新聞出版社)など他多数。
 
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