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ごあいさつ

  2017年にトランプ米大統領就任以来、アメリカファーストをスローガンにして内外政策が推し進められてきました。今現在、最も力を入れているのが中国との通商交渉であり、自ずから激しい米中対立の様相ですが、この史上最大の貿易戦争は出口が見えず、世界経済全体にとって大きなリスクとなっております。自国第一主義は他国にも広がりつつあり、英国のBREXITも結論が見えず、米国とイランの緊張は続き、日韓関係も政治的には最悪の状況である等、地球の上は騒然とした雰囲気に覆われています。
 これらの不安要因を払拭すべく、各国の財政金融政策期待がマーケットの下支え要因になり、株式市場が下落基調とはならず、金価格も堅調に推移しています。
 一方、政治、経済の諸問題が存在する中、日本では「戦後レジームからの脱却」のための施策が期待されています。令和の時代の始まりとともに、6月には「成長戦略実行計画」 が発表されました。震災からの復興・再生に加え、世界に先駆けて「Society 5.0」を実現し、経済再生と財政健全化の好循環をもたらす、経済と財政の一体的な再生を目指します。
 このような激動の世の中で、当資本市場研究会は今後も証券界、金融界、産業界、学界等の関係者との連携、協力の下で有意義な調査・研究、提言・広報活動を積極的に進め、わが国資本市場の健全な拡大・発展に一層の貢献をして行く所存であります。
 何卒、引き続き各方面の皆様のご指導、ご鞭撻、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
 
2019年10月
理事長  林 正 和
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