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ごあいさつ

 
 2021年7月現在、コロナ禍の真っ只中で東京五輪が開幕しました。1年前とは異なり、国・地域によってはワクチン接種が進み、感染者は依然として多いものの、欧米では野球やサッカーなどが大勢の観客の中で行われています。IMFは、2021年の世界経済見通しを6.0%と予想していますが、ワクチン接種が進んでいる多くの先進国の見通しを上方修正する一方で、そうでない国々の見通しを下方修正し相殺されたものです。その結果、米国のように、大規模な財政出動や金融緩和策に加えてワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開している国と、そうではない国との格差が、株式市場の推移などに表れています。また、コロナ禍により、第4次産業革命による社会構造の変革が加速されているように思われます。
 今年から米国ではバイデン政権がスタートしましたが、中国に対抗する姿勢は変わらず、トランプ政権の時は米国独自での対抗策を行ったのに対して、バイデン政権下では友好国や同盟国と協力しながら中国に対抗しようとしています。
 資本市場では、各国でコロナ債などの社会貢献目的の起債が相次いでおり、不確実性の中、従来からのグリーンボンド市場と合わせてESG投資の拡大が加速しております。
 一方、法人・個人を問わず、コロナ対策により様々な業務変革を迫られています。テレワークをはじめとしたIT機器導入など業務内容は変わるのですが、それは本来向かうべき方向に向かっており、いち早くトンネルを抜けるため新しい環境の中でのビジネスの競争が始まっています。当財団が事務局を務める資本市場法制研究会も、1年前からZoomによる会合になり、作業内容が大きく変わり、その多大なメリットも享受しています。
 このように、引き続き混乱の最中ではありますが、よりよい世の中となるための一助となるべく、当資本市場研究会は今後も証券界、金融界、産業界、学界等の関係者との連携、協力の下で有意義な調査・研究、提言・広報活動を積極的に進め、わが国資本市場の健全な拡大・発展に一層の貢献をして行く所存であります。
 何卒、引き続き各方面の皆様のご指導、ご鞭撻、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
 
2021年7月

理事長  林 正 和
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